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「いすず」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「いすず (曖昧さ回避)」をご覧ください。 |
いすゞ自動車本社 | |||
種類 | 株式会社 | ||
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市場情報 |
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略称 | いすゞ、ISUZU | ||
本社所在地 |
日本 〒140-8722 東京都品川区南大井六丁目26番1号 大森ベルポートA館 | ||
設立 |
1916年(大正5年)(東京石川島造船所自動車部門として) 1937年(昭和12年)4月9日(東京自動車工業として) | ||
業種 | 輸送用機器 | ||
法人番号 | 5010701000904 | ||
事業内容 |
自動車および部品・産業用エンジンの製造、販売 (製品一覧を参照) | ||
代表者 | 片山正則(取締役社長) | ||
資本金 |
406億4,485万7,000円 (2014年3月31日現在) | ||
発行済株式総数 | 16億9,684万5,339株 | ||
売上高 |
連結:1兆7,608億5,800万円 単独:9,868億2,200万円 (2014年3月期) | ||
営業利益 |
連結:1,742億4,900万円 単独:736億1,200万円 (2014年3月期) | ||
純利益 |
連結:1,193億1,600万円 単独:565億4,300万円 (2014年3月期) | ||
純資産 |
連結:7,689億5,300万円 単独:4,386億7,700万円 (2014年3月期) | ||
総資産 |
連結:1兆5,217億5,700万円 単独:8,484億1,100万円 (2014年3月期) | ||
従業員数 |
連結:2万9,430人 単独:7,769人 (2014年3月31日現在) | ||
決算期 | 毎年3月31日 | ||
会計監査人 | 新日本有限責任監査法人 | ||
主要株主 |
三菱商事:9.22% 伊藤忠商事:7.96% 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口):7.69% トヨタ自動車:5.89% | ||
主要子会社 |
いすゞ自動車販売株式会社 ジェイ・バス株式会社 自動車部品工業株式会社 アイメタルテクノロジー株式会社 いすゞライネックス株式会社 いすゞマリン製造株式会社 | ||
外部リンク | www.isuzu.co.jp | ||
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いすゞ自動車株式会社(いすずじどうしゃ、英語:Isuzu Motors Limited)は、主にトラック・バスの商用車を製造する日本の自動車メーカーである。かつてはゼネラルモーターズの関連会社だったが、2006年4月に資本関係を解消した。
トヨタ自動車・日産自動車とともに、日本国内で日本企業による自動車の本格的な量産が始まった1930年代から四輪自動車を生産している自動車メーカーで、自動車・船舶・産業用ディーゼルエンジン技術を得意とする。
「いすず」ではなく、「いすゞ」が正式名称である。これは、書家・永坂石埭の書風である。中国語圏は、「五十鈴」(繁体字: 五十鈴、簡体字: 五十铃)という漢字で表記する。「いすゞ」の文字を五十鈴川の12のさざなみで囲んだ初代社章デザインは、日本最初の図案屋と言われている「銀座・島丹誠道」の島欣一[1]。
「いすゞ」の名は伊勢神宮(三重県伊勢市)の境内に沿って流れ、神宮における潔斎の場ともなる五十鈴川に由来する[2]。元は商工省標準形式自動車として、前身となったメーカー各社と当時の鉄道省によって1933年(昭和8年)に共同開発された大型自動車(のちのいすゞ・TX・BX系各車の原型)に、1934年(昭和9年)に付けられた名前である。以後、合併や社名変更などの変遷を経ながら、太平洋戦争直前から戦時中にかけ、大型車両とこれに搭載する高速ディーゼルエンジンの分野で、国策企業として開発をリードした。
太平洋戦争後はトラック・バスなど、大型ディーゼル車両の生産で日本を代表するメーカーとなる一方、1953年(昭和28年)以降はイギリス車、ヒルマンのノックダウンで乗用車生産にも進出し、総合自動車メーカーを目指した。かつてはトヨタ自動車、日産自動車とともに日本自動車業界の御三家とも言われていたが[3]、乗用車部門は長らく不振であり、1990年代から経営危機に陥りリストラを繰り返すようになった。
1993年(平成5年)にはSUVを除く乗用車の自社開発・生産から撤退し、日本国内では本田技研工業などからOEM供給を受けて販売を続けた。その後もビッグホーンやウィザードなどの自社製SUVの販売は続けられたが、2002年(平成14年)9月には日本国内での乗用車とSUVの販売を打ち切り、乗用車事業から撤退した(ただし、撤退後も販売していた初代コモは乗用登録が可能であった)。
また、関連企業との合併による拠点の集約など、極めて大規模な人員削減などを行った。株価が一時、自動車メーカーとしては最低の31円まで落ち込むなど、事態は極めて深刻であったが、みずほ銀行やゼネラルモーターズ(GM)の大掛かりな支援もあり、現在では再建を成し遂げている。
いすゞの復活は単なるリストラだけでなく、ディーゼル自動車の排気ガス規制強化(いわゆるNOx規制など)を発端とする、商用車(トラックやバスなど)の買い換え特需によるところが大きい。
アメリカ合衆国ではGMからSUVとピックアップトラックのOEM供給を受けて販売を続けていたが、これも2009年(平成21年)1月31日をもって販売を終了した。なお、販売ディーラーは既存ユーザーのためのアフターケア・サポート事業のみ存続していくことになる。現在主に個人向けとして販売が行われている車種には、東南アジアや南アフリカなど向けのピックアップトラックとSUVに加え、東南アジアとインド専売のMPVがある。
2006年(平成18年)4月にGMとの資本関係を解消し、その後が注目されていたが、同年11月7日にトヨタ自動車と資本・業務提携を行うことが発表された。すでにトヨタグループの日野自動車とはバス事業の統合(ジェイ・バス株式会社発足)を行っており、今後は乗用車用ディーゼルエンジンの開発や環境技術(景気後退により一時凍結[4])、トラック部門での連携強化の可能性も考えられる。
また、乗用車用ディーゼルエンジンやSUV(いすゞからビッグホーン→ホライゾンとミュー→ジャズ)、ミニバン(ホンダからオデッセイ→オアシス)の供給では本田技研工業と相互協力関係があった。そのため、1993年の小型乗用車の自社生産中止後、2002年(平成4年)に自社生産されていたSUVを含む乗用車の販売事業から撤退するまで、ホンダからのOEM供給を受けていた。
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