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ソニー (21593 views - Brands)

ソニー株式会社（英: Sony Corporation）は、日本・東京都港区に拠点を置く多国籍コングロマリットであり、ソニーグループを統括する事業持株会社。世界首位のCMOSイメージセンサやゲームなどのハードウェア分野をはじめ、映画・音楽分野にも重点を置いている。東京証券取引所市場第一部上場。 その他、グループ子会社を通じて銀行業・生命保険業・損害保険業・不動産業・放送業・出版業・アニメーション制作事業・芸能マネージメント事業・介護事業・教育事業・電気通信事業などを手がける。かつては化学工業・小売業・パソコン・白物家電・化粧品・飲食店・旅行業なども手がけていた。その他、ソニー教育財団・湘北短期大学の設立にも関わっている。 2014年度の連結子会社数は1,240社で、日立製作所を200社以上を上回り日本1位。広告宣伝費は4444億円でトヨタ自動車を上回り日本1位。
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ソニー

ソニー

ソニー

Licensed under Creative Commons Attribution 2.0 (Original version:Shuichi Aizawa, Cropped version:Koh-etsu).

ソニー株式会社
Sony Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6758
1958年12月1日上場
NYSE SNE
略称 SONY
本社所在地 日本
〒108-0075
東京都港区港南一丁目7番1号
ソニーシティ
北緯35度37分52.3秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.631194度 東経139.743750度 / 35.631194; 139.743750座標: 北緯35度37分52.3秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.631194度 東経139.743750度 / 35.631194; 139.743750
設立 1946年5月7日
（東京通信工業株式会社）
業種 電気機器
法人番号 5010401067252
事業内容 オーディオ・ビデオ機器
テレビ
情報・通信機器
半導体
メディア
（主要商品を参照）
代表者 平井一夫
（代表執行役社長兼取締役兼CEO）
資本金 8598億円
（2016年9月30日時点）[1]
発行済株式総数 1,262,493,760 株
（2016年3月31日時点）[1]
売上高 8兆1057億12百万円
（2016年3月期）[1]
営業利益 3045億4百万円
（2016年3月期）[1]
純利益 2420億84百万円
（2016年3月期）[1]
純資産 3兆1244億10百万円
（2016年3月末時点）
総資産 16兆6733億90百万円
（2016年3月末時点）[1]
従業員数 125,300人
（2016年3月末時点）[1]
決算期 3月末日
会計監査人 PwCあらた有限責任監査法人
主要株主 Citibank as Depositary Bank for Depositary Receipt Holders 10.93%
日本マスタートラスト信託銀行(株) 4.56%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株) 4.34%
Goldman, Sachs 2.98%
State Street Bank and Trust Company 2.17%
（2015年3月31日現在）[2]
主要子会社 ソニー生命保険
ソニー損害保険
ソニー銀行
ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント (日本)
ソニービデオ&サウンドプロダクツ
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング
ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ
ソニー・ライフケア
ソニー・グローバルエデュケーション
「ソニーグループ」を参照
関係する人物 井深大（共同創業者）
盛田昭夫（共同創業者）
江崎玲於奈（物理学者、ソニー元研究員）
ほか多数
外部リンク sony.co.jp
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ソニー株式会社（英: Sony Corporation）は、日本・東京都港区に拠点を置く多国籍コングロマリット[3]であり、ソニーグループを統括する事業持株会社。世界首位のCMOSイメージセンサ[4]やゲーム[5]などのハードウェア分野をはじめ、映画・音楽分野にも重点を置いている[6]。東京証券取引所市場第一部上場。

その他、グループ子会社を通じて銀行業・生命保険業・損害保険業・不動産業・放送業・出版業・アニメーション制作事業・芸能マネージメント事業・介護事業・教育事業・電気通信事業[注 1]などを手がける。かつては化学工業・小売業・パソコン・白物家電・化粧品・飲食店・旅行業なども手がけていた[注 2]。その他、ソニー教育財団・湘北短期大学の設立にも関わっている。

2014年度の連結子会社数は1,240社で、日立製作所を200社以上を上回り日本1位[7]。広告宣伝費は4444億円でトヨタ自動車を上回り日本1位[8]。

歴史

創業

東通工時代の広告（1954年）。Soni-TapeのSoniは、SONYの語源の一つである「音」を意味するラテン語のSonusの複数形である[9][10]。

1946年（昭和21年）、井深大と盛田昭夫により東京通信工業株式会社（とうきょうつうしんこうぎょう、略: 東通工〈とうつうこう〉、英: Tokyo Telecommunications Engineering Corporation）として創業[11][12][13][14]。東通工の設立趣意書には

“ 真面目ナル技術者ノ技能ヲ最高度ニ発揮セシムベキ

自由豁達ニシテ愉快ナル理想工場ノ建設

”
と記されている[15]。創業当初は真空管電圧計の製造・販売を行っていた[14]。

1950年（昭和25年）には日本初のテープレコーダー（当時はテープコーダーと呼称[16]）を開発[17]。オランダのフィリップス社のような大企業を目指して輸出に注力する方針を立てた[18]東通工は、トランジスタの自社生産に乗り出し[19]、1955年（昭和30年）、日本初のトランジスタラジオ「TR-55」を発売した[20]。また、製品すべてに「SONY」のマークを入れることにした[20]。1957年（昭和32年）のトランジスタラジオ「TR-63」は輸出機として大成功をおさめ[21]、1958年 (同33)に東京通信工業株式会社からソニー株式会社に改称し[21]、同年東京証券取引所市場第一部に上場を果たした[22]。

1960年代

1960年（昭和35年）には米国に現地法人を設置し自ら販売活動を始め[18]、1961年 (同36)には日本企業として初めて株式のADR[注 3]発行が日本政府から認められた[23]。また1960年にはスイスに法人を設置してヨーロッパの販売代理店の統括を行うが、1968年にソニーUKを設置したのを皮切りに国ごとに現地法人を設置していく[24]。

トランジスタの研究開発と応用を進め[25]、1959年（昭和34年）に世界初の直視型ポータブル・トランジスタテレビを発売するが売れず[25][26]。1961年（昭和36年）には世界初のビデオテープレコーダー（以下VTR）[注 4]「SV-201」を開発[27]、1967年 (同42)にはトランジスタ電卓を発売した[27]。1964年（昭和39年）には世界初の家庭用オールトランジスタVTR[28]を発表する[29][30]。その一方で放送用音響機器事業からは一度撤退する[31]。

カラーテレビの開発では出遅れ、良好な画質のカラーテレビを目指して1961年（36年）にクロマトロンの開発に取り組むが量産に至らず、1967年（昭和42年）にトリニトロンカラーテレビの開発に成功した[32]。

1970年代

1970年代は家庭用VTRの普及をめざし、1970年（昭和45年）に松下電器産業・日本ビクターなどと共同してビデオカセット規格「U規格」を立ち上げる。1971年（昭和46年）に対応製品「Uマチック」を発売するが成功せず、1975年（昭和50年）に小型化・低価格化を行ったビデオカセット規格「ベータマックス」を発売する[30]。ベータマックスは日本ビクターが開発した家庭用VTRビデオカセット規格「VHS」と、家電業界を二分する激しい規格争い（ビデオ戦争）を繰り広げたが、結局1988年（昭和63年）にソニーがVHS機を並売する形で決着した[33]。一方でCCDを利用したカラーカメラとビデオカセットレコーダーを組み合わせた製品（いわゆるカムコーダ）の開発に取り組み、規格統一を図り1985年（昭和60年）に8ミリビデオとして発表した[33]。

業務用VTRではテレビ放送局用の「Uマチック」を開発して放送用機材事業に再参入し、放送局のフィルム取材からビデオ取材[注 5]への移行を促した[31]。ベータマックスをベースに開発された1981年の「ベータカム」はENG市場の95%を占めるスタンダードとなった[34]。VTRのデジタル化、コンピュータ化にも取り組み、1980年代後半から対応製品の販売を始めた[34]。

オーディオ製品においては1960年代からフィリップス社のコンパクトカセット規格のテープレコーダーの製造・販売を行っていたが、若者向け製品としてヘッドフォンで音楽を聴く形式の携帯型カセットテーププレイヤー「ウォークマン」を1979年に発売[35]。1995年度に生産累計が1億5000万台に達した[35]。日本国立科学博物館に重要科学技術史資料として登録された際には「音楽リスニングを大きく変えた」と評価されている[36]。

1980年代

オーディオのデジタル化にも取り組み、フィリップス社と共同してCD[注 6]を開発[37]、CBS・ソニーからのソフトとディスク生産体制の提供を受け1982年（昭和57年）に発売した[38]。1984年には携帯型CDプレイヤーを発売[38]。

CD以降はユーザーが記録可能な光ディスクの開発にも取り組み、1988年（昭和63年）に光磁気ディスク(MO)を発売した。そして、1992年 (平成4年)にMD[注 7]規格を立ち上げた[39]。映像を記録する光ディスクについてはフィリップス社との共同開発が試みられたが、最終的に規格統一に合意し、DVD規格の立ち上げに参画した[39]。

1970年代末からコンピュータ関連機器の開発に取り組み、1980年（昭和55年）に英文ワープロとポータブル液晶ディスプレイ付タイプライターを発売[40]。1982年（昭和57年）には「SMC-70」を発売してパソコン市場に参入[41]、さらに1983年（昭和58年）には「HitBit」ブランドでホビーパソコン規格MSXへの参入も行った[40]。しかし1980年代に開発されたこれらの商品群は、英文ワープロ用に開発した3.5インチフロッピーディスクこそ、後のデファクトスタンダードとなったものの、多くは鳴かず飛ばずに終わった[40]。

1990年代

1996年 (平成8年)、「VAIO」ブランドでパソコンに再度参入する[41]。また携帯電話会社に対して携帯電話端末の供給を行っていたが[42]、2001年 (平成13年)にはエリクソン社と合弁でソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズを設立し携帯電話端末の開発・販売を行うことにした[43]。

2002年 (平成14年)にはフィリップス社や松下電器など9社共同でBlu-ray Disc規格を策定した[44]。

1960年代以降はエレクトロニクス製品以外の事業にも進出。1961年（昭和36年）にはショールームの建設のため不動産管理会社ソニー企業を設立[29]。1968年（昭和43年）には米国のCBSと合弁でレコード会社CBSソニーを設立し1988年にはCBSレコードを買収した[45]。

1975年（昭和50年）には米国のユニオン・カーバイド社と合弁で電池事業を始めたが[46]、1986年（昭和61年）にユニオン・カーバイド社の経営難から合弁を解消し、単独で事業を継続。電池の研究開発を始めリチウムイオン電池を開発、1990年 (平成2)に製品化を発表した[47]。

1979年（昭和54年）にはソニー・プルデンシャル生命保険を設立[45]。1989年 (平成1)にはコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメントを買収して映画事業に参入[45]。1993年 (平成5年)には「ソニー・コンピュータエンタテインメント」という名称の会社を設立して家庭用ゲーム機事業に参入[45]。1995年 (平成7年)には「ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社」という名称の会社を設立してISP事業に参入、1996年 (同8)からSo-netを開始した[48]。

2010年代

ゲーム事業を担っているソニー・コンピュータエンタテインメントは、2012年 (平成24年)3月期以降3期連続の債務超過となっており[49][50][51]、債務保証を行っている[52]。

また2012年 (平成24年)エリクソンから株式を取得してソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズを完全子会社とし、携帯電話端末事業がソニー単体の事業に戻った[53]。

2014年 (平成26年)7月にはテレビ事業を分社化[54]。またテレビ事業は10年連続で赤字が続き、リストラを繰り返しており、2017年 (平成29年)の売上目標は当初の見通しより低く抑えている[55]。同年パーソナルコンピュータVAIO事業を売却[56]。また利益重視の姿勢を打ち出し、国際サッカー連盟のスポンサーを降板[57]。

2015年 (平成27年)オンラインゲーム子会社ソニー・オンライン・エンタテインメントをコロンバス・ノバに売却。SOEはソニーのプラットフォーム以外にもソフトを供給できるようになる[58]。

製品

現行

テレビ
ブルーレイディスクレコーダー
Ultra HD ブルーレイディスクプレーヤー
  • （UBP）
ブルーレイディスクプレーヤー
  • （BDP）
電子ブックリーダー
スマートテレビ
  • ソニー・インターネット・テレビジョン（Google TV）[59]
デジタルカメラ
ビデオカメラ
携帯電話・スマートフォン（製造はソニーモバイルコミュニケーションズ）
ラジオ受信機（製造の一部は十和田オーディオ製）
オーディオ
ポータブルオーディオプレーヤー
  • WALKMAN（ウォークマン）
ICレコーダー
IC記録メディア
放送業務用ビデオカメラ
半導体

[64]

デファクトスタンダード

規格争いを目的としていなかったが普及した規格。

ソニーによって初めて商品化された製品

ソニーが発明したものではないが、ソニーが初めて商品化を行ったもの。

事業所・施設

過去

沿革

社業

分野別

オーディオ
  • 1950年 - 国産初のテープレコーダーの試作に成功、発売する[76]。
  • 1952年 - 日本初のステレオ・テープ・レコーダーを作り、NHKラジオ第1・第2の2波を使ったステレオ試験放送（当時は立体放送と言っていた）に使われる。
  • 1974年 - 自社初のPCMレコーダーの試作に成功。
  • 1976年 - 世界初のビデオデッキを使ったPCMオーディオプロセッサー「PCM-1」を発売[76]。
  • 1978年
    • 世界初の16ビットPCMオーディオプロセッサー「PCM-1600」を発売[39]。
    • 実験的高級オーディオブランドSONY ESPRITの展開を開始（のちのRシリーズに受け継がれる。また、現在のESブランドはこの名残である）。
  • 1979年 - ウォークマン「TPS-L2」を発売し大ヒットした[77]。
  • 1982年
    • 自社が中心になって開発したDASHフォーマットを使用した、24チャンネルマルチPCMデジタル録音機「PCM-3324」（定価:3300万円）を発売。
    • コンパクトディスク (CD) を発表、10月1日に第1号機「CDP-101」（定価168,000円）を発売[76]。
  • 1984年 - 世界初の携帯CDプレイヤーディスクマン「D-50」を発売[77]。
  • 1987年4月 - 民生用DATデッキ「DTC-1000ES」を発売[76][78]。
  • 1989年 - 世界初の48チャンネルマルチPCMデジタル録音機「PCM-3348」（定価:3800万円）を発売。
  • 1992年 - ミニディスク (MD) を発表、プレーヤー「MZ-1」を発売（同年11月1日）[77]。
  • 1996年 - ΔΣ変調を使ったDirect Stream Digital (DSD)録音方式を開発、デモを行う。
  • 1999年5月21日 - DSD技術を用いた世界初のSuper Audio CDプレーヤー「SCD-1」（定価:50万円）を発売[76]。
  • 2004年 - MDの拡張規格であるHi-MDを発表、プレーヤー「MZ-NH1」を発売。
  • 2007年 - SDリピーターを発売。
オーディオ・ビジュアル
  • 1958年 - 国産初のVTR試作第1号機を制作[79]。
  • 1960年 - ポータブルトランジスタテレビ「TV8-301」を発売[80]。
  • 1965年 - 家庭用VTR ビデオコーダー「CV-2000」を発売[79]。
  • 1968年 - 世界初のトリニトロン方式によるカラーテレビ「KV-1310」を発売[80]。
  • 1969年10月29日 - 当時の松下電器、日本ビクターと共に、3/4インチカセット式VTRの"U規格"を発表[81]。
  • 1971年10月10日 - U規格VTRの第1号機を、"Uマチック"という商標を使って発売する[79]。
  • 1975年 - ベータ方式の家庭用VTRベータマックス「SL-6300」「SL-7300」を発売[79]。
  • 1976年 - 米アンペックス社と共に、放送用の1インチVTRを開発。第1号機「BVH-1000」を発売[82]。
  • 1982年
    • BVH-1000を改良した、世界初の1インチのハイビジョン・アナログVTRを開発。
    • ENG取材の機動力を高めるためのVTR・カメラ一体型のカムコーダを開発し、放送業務用の新規格VTR"BETACAM"を発表[83][34]。カムコーダ、据え置き型録画再生機共に同時発売。
  • 1983年 - 世界初の家庭用VTR一体型ビデオカメラ「BMC-100」を発売
  • 1985年
    • 放送局向けに、1インチのハイビジョン・アナログVTR「HDV-1000」の受注販売を開始。(当初はNHKに納入された。)
    • 8ミリビデオ規格を発表。VTR「EV-S700」、ビデオカメラ「CCD-V8」を発売[79][84]。
  • 1987年 - 世界初のデジタルVTRを発表、発売(D1方式、定価:700万円)[34]。
  • 1988年
    • VHS方式のVTR「SLV-7」を発売[79]。VHS/βのVTR規格争いが終了。
    • 世界初コンポジット・デジタルVTRD2-VTRを発表、発売[34]。
  • 1993年 - BETACAMにデジタル録画・再生を可能にした"Digital BETACAM"が開発、商品化される[34]。
  • 1997年
    • DVDビデオプレーヤー「DVP-S7000」を発売[85]。
    • DRCを搭載したフラットブラウン管テレビ「WEGA」を発売[45]。
    • Digital BETACAMのハイビジョン(HD)版、"HDCAM"が開発、商品化される[45]。
  • 2001年 - 初代DVDレコーダー「RDR-A1」を発売[79]。同機種はパイオニアのOEMだった。
  • 2002年
    • アイワを株式交換により完全子会社し、その後合併した[45]。
    • 8月 - ベータマックス機器の年内生産終了を発表。27年の歴史に幕。
    • 11月 - CoCoonシリーズを発売[45]。以降デジタルレコーダーのラインナップを大幅に拡充。
  • 2003年
    • 4月 - 当時世界初のBDレコーダー「BDZ-S77」発売[45]。
    • 11月 - スゴ録シリーズを発売[79]。
    • 12月 - PSXを発売[86]。ただし、同時期に発売したスゴ録に人気が集中した。
    • HDCAMの高画質改良版、"HDCAM SR"を開発、発売。
  • 2004年
    • S-LCDを設立[87]。
    • 9月 - HDV規格による世界初のHDV 1080i対応の家庭用ハイビジョン・ムービー「HDR-FX1」を発売。
  • 2005年
    • 6月 - 初代デジタルチューナー搭載スゴ録「RDZ-D5」を発売。
    • 9月 - 薄型テレビのブランド名をWEGAからBRAVIAに変更[45]。
  • 2006年 - 世界の液晶テレビの出荷におけるシェア率で初の1位となる[88]。
  • 2007年
    • 3月末 - アナログチューナーのみの録画機全般から撤退。デジタル放送対応に移行。
    • 4月 - ブラウン管テレビの国内向け販売終了。
    • 9月12日 - 国内向けのDVDレコーダー市場からの完全撤退を発表。BDレコーダーに移行。
    • 11V型有機ELテレビ「XEL-1」を発売[80][89]。
  • 2008年
  • 2011年
  • 2014年
    • 産業革新機構はジャパンディスプレイを中心にソニーとパナソニックの有機EL事業を統合し、JOLEDを設立することで合意した。同社の5%の株式を保有する。
カメラ分野
コンピュータ
コンポーネント

歴代トップ

社長

氏名 在任期間 出身
1 前田多門 1946年 - 1950年 東京帝国大学
2 井深大 1950年 - 1975年 早稲田大学理工学部
3 盛田昭夫 1971年 - 1976年 大阪帝国大学理学部
4 岩間和夫 1976年 - 1982年 東京帝国大学理学部
5 大賀典雄 1982年 - 1995年 東京芸術大学音楽学部
6 出井伸之 1995年 - 2000年 早稲田大学第一政治経済学部
7 安藤国威 2000年 - 2005年 東京大学経済学部
8 中鉢良治 2005年 - 2009年 東北大学大学院工学研究科
9 ハワード・ストリンガー 2009年 - 2012年 オックスフォード大学大学院
10 平井一夫 2012年 - 国際基督教大学教養学部

最高経営責任者

氏名 在任期間 出身
1 大賀典雄 1989年 - 1999年 東京芸術大学音楽学部
2 出井伸之 1999年 - 2005年 早稲田大学第一政治経済学部
3 ハワード・ストリンガー 2005年 - 2012年 オックスフォード大学大学院
4 平井一夫 2012年 - 国際基督教大学教養学部

会長

氏名 在任期間 出身
1 井深大 1975年 - ? 早稲田大学理工学部
2 盛田昭夫 1976年 - 1995年 大阪帝国大学理学部
3 大賀典雄 1995年 - 2000年 東京芸術大学音楽学部
4 出井伸之 2000年 - 2005年 早稲田大学第一政治経済学部
5 ハワード・ストリンガー 2005年 - 2012年 オックスフォード大学大学院

事件・不祥事・問題

ステルスマーケティング

ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが架空の評論家を捏造し、自社の作品を絶賛していたステルスマーケティング事件。ソニーは合成音声でラジオ出演させるなど偽装工作を行った[101]。
  • 俳優を利用したステルスマーケティング（2003年）
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（現:ソニー・モバイルコミュニケーションズ）は俳優60人を雇い、ステルスマーケティングを行っていた。主要都市で旅行者に扮した俳優は通行人に自社製品で写真を撮らせ、その過程で製品の機能について熱心にアピールすることで「ソニーの製品はクールだ」と伝えるというもの。ライターのマルコム・グラッドウェル（英語版）は、「詐欺紛いの行為であり、常識的にあり得ない。真実が知れれば大きな反発を生むだろう。」と見解を示している[102]。
ソニー本社から複数のサイトにおいて任天堂、マイクロソフトなどの他社製品を中傷、自社製品を宣伝する書き込みがあったことが発見される[103]。これをきっかけに多くのブロガーらが自身のサイトでドメイン検索を行ったところ、2000年頃から少人数ではとても行えない規模で同様の書き込みがあったことが発覚した[103][104]。
  • ウォークマンファンブログヤラセ問題（2005年）
ウォークマンのファンブログにて、メカ音痴のブログとされているにも関わらずプロ向けの撮影機材が使用されていたことや、アップル製品に対して批判的な記述があることからソニーによるヤラセでないかと指摘された。ソニー・マーケティングは「製品を提供しただけ」と回答している[105]。
  • PlayStation Portableファンブログヤラセ問題（2006年）
ソニー・コンピュータエンターテインメント(現：ソニー・インタラクティブエンターテインメント)が個人ブログと偽り任天堂など他社製品を中傷、自社製品の宣伝を行うサイトを運営していた[106]。
  • YouTube再生回数不正問題（2012年）
ソニー・ミュージックエンタテインメントのYouTubeアカウントにおいて再生回数が不正に水増しされていたため、再生回数が大きくマイナスされた[107]。
  • PlayStation Vita問題（2014年）
ソニー・コンピュータエンタテインメント(現：ソニー・インタラクティブエンターテインメント)がPlayStation Vitaについて、実際には使えない機能を顕著な特徴として宣伝し、社員のTwitterアカウントを通じて投稿がソニーやその広告店の社員によるものだと明示的に示すことなしに消費者に直接的に宣伝を行うなどして消費者に誤解を与えた。アメリカ合衆国連邦取引委員会の指摘を受け、ソニーは消費者に25ドルか50ドル相当の商品引換券を提供することで和解した[108][109][110][111]。

その他

ソニーBMG・ミュージックエンターテインメント（現:ソニー・ミュージックエンタテインメント）の音楽CDにスパイウェアが仕込まれていた問題[112]。
  • ソニー製薄型テレビ発火死亡事故（2008年）
2008年1月30日に岡山県のソニー製薄型テレビ購入者宅で薄型テレビ(KDL-32V2000)から発火し2名が死亡した。その後、同年2月29日にソニーから経済産業省へ事故発生の届け出があったが、火災原因の特定には至らなかった[113]。
PlayStation Networkにおいて推定7700万人の個人情報が流出した事件[114]。
朝鮮民主主義人民共和国に関係するとみられるハッカーによりソニー・ピクチャーズエンタテインメントの内部文書が流出。これらはウィキリークスで公開され、その中には約100件の政府関係者のメールアドレスも含まれており、ウィキリークス代表のジュリアン・アサンジュは「ロビー活動の様子が伺える。影響力の強い企業がどう活動しているかがわかる貴重な財産」としている[115][116][117][118]。

脚注

[ヘルプ]

注釈

  1. ^ それぞれソニー銀行、ソニー生命保険、ソニー損害保険、ソニー不動産、アニマックス（放送事業者）、エムオン・エンタテインメント（出版、放送事業者）、A-1 Pictures（アニメーションの企画・制作）、ソニー・ミュージックアーティスツ（芸能事務所）、ソニー・ライフケア（介護）、ソニー・グローバルエデュケーション（教育）、ソニーネットワークコミュニケーションズ（インターネットサービスプロバイダ・仮想移動体通信事業者）。
  2. ^ にそれぞれ移行している。
  3. ^ 米国預託証券
  4. ^ オールトランジスタ式工業用ビデオテープレコーダー
  5. ^ ENG
  6. ^ コンパクトディスク
  7. ^ ミニディスク

出典

  1. ^ a b c d e f g Sony＞投資家情報＞IR資料室＞有価証券報告書＞2014年度＞4～5ページ
  2. ^ Sony＞投資家情報＞IR資料室＞有価証券報告書＞2014年度＞92ページ
  3. ^ 1980年代のアメリカの片田舎ではソニーがアメリカの企業であると信じていた人間も多かったという。
    『昭和55年 写真生活』（2017年、ダイアプレス）p73
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